利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠景庭園設計(以下「当社」といいます。)が提供する日本庭園の設計・施工、植栽計画と樹木選定、石組み・飛び石・灯籠の設置、庭木の剪定・年間管理、苔庭・坪庭の施工、外構と庭園の一体設計その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 利用規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書への署名、電子メールその他当社が指定する方法による発注、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、または当社が適切と判断する方法により周知した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。
- 日本庭園の設計・施工
- 植栽計画と樹木選定
- 石組み・飛び石・灯籠の設置
- 庭木の剪定・年間管理
- 苔庭・坪庭の施工
- 外構と庭園の一体設計
- 前各号に付随する現地調査、提案、見積作成、工程管理、アフターケアその他当社が必要と認める業務
本サービスの具体的な内容、仕様、納期、施工範囲、使用材料、植栽樹種、管理頻度、費用その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書、仕様書等により定めるものとします。
天候、地質、既存構造物、法令上の制約、近隣環境、樹木の生育状況等により、当初の提案内容から変更が必要となる場合があります。この場合、当社は利用者と協議のうえ、合理的な範囲で内容を調整できるものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および契約締結時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- 施工対象地の所有権、使用権、管理権限その他必要な権限を有すること、または必要な承諾を取得していること
- 地下埋設物、配管、電気設備、境界、法令上の制限、近隣との協定等、施工に影響する情報を事前に当社へ通知すること
- 当社の安全管理上の指示、施工上の注意事項、養生・立入制限等に従うこと
- 施工後の水やり、施肥、剪定、病害虫対策、清掃等、日常管理が必要な場合には適切に実施すること
- 当社の事前承諾なく、施工箇所の改変、追加工事、植栽の移植・伐採、設備の移設等を行わないこと
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者との紛争等が生じた場合、利用者はその責任と費用においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
4. 支払条件
本サービスの料金、支払時期、支払方法、分割条件、着手金、中間金、完了金その他の条件は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は以下の条件を適用できるものとします。
- 見積承諾時に着手金を申し受けることがあること
- 材料手配、苗木・資材の発注、施工開始後は、原則としてキャンセルによる返金ができないこと
- 請求書発行後、当社が指定する期日までに銀行振込その他当社指定の方法で支払うこと
- 振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とすること
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその範囲内とします。
追加工事、仕様変更、現場条件の変更、廃材処分費、運搬費、特殊機材費、法令対応費用等、当初見積に含まれない費用が発生する場合、当社は事前に利用者へ通知し、協議のうえ追加請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、当社は、施工準備の進捗、資材調達の有無、苗木・石材等の特注品の発注状況、現地調査・設計作業の実施状況等を踏まえ、実費相当額および既履行部分の対価を請求できるものとします。
以下の場合、原則として返金は行いません。
- 利用者都合による施工直前または施工開始後のキャンセル
- 利用者の指示に基づき個別に調達・加工・選定した樹木、石材、灯籠、資材等がある場合
- 設計業務、現地調査、測量、図面作成、植栽計画作成等の役務が既に提供済みの場合
天災地変、行政指導、法令上の制限、不可抗力、現場の安全確保その他やむを得ない事由により当社が契約を継続できない場合、当社は利用者と協議のうえ、未履行部分について合理的な範囲で精算または代替対応を行うものとします。
返金が必要となる場合であっても、振込手数料、決済手数料、実費、キャンセルに伴う損失は控除できるものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。
- 植栽の完全な活着、生育、開花、紅葉、病害虫の完全防止
- 自然環境、気象条件、土壌条件、日照条件等に起因する結果
- 利用者の管理不備、第三者の行為、動物被害、災害等による損害
当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して当社が負う損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業機会の喪失、データ消失、第三者との紛争に起因する損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。
本サービスに関する施工後の経年変化、樹木の成長、苔の定着状況、石材の風化、地盤沈下等は、自然現象として生じ得るものであり、当社の責任は、個別契約で定める保証範囲に限られます。
7. 知的財産権
当社が作成する設計図、提案書、図面、パース、写真、文章、仕様書、管理マニュアル、見積資料その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらの成果物を第三者に開示、複製、転載、改変、配布、販売、二次利用してはなりません。ただし、施工対象の維持管理、行政手続、関係者との調整のために必要な範囲での利用はこの限りではありません。
利用者が当社に提供した図面、写真、資料、商標、ロゴ、文章等については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、記録、品質管理、広報(事前に同意を得た場合に限る)に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
8. 個人情報およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、見積、契約、施工、管理、アフターサービスの実施
- 問い合わせ対応、連絡、通知、請求、支払管理
- 品質向上、業務改善、トラブル対応、記録保管
- 法令遵守、権利保護、紛争対応
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、施工現場情報、支払情報等を取得・利用することに同意するものとします。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更、資材不足、物流障害、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は利用者に対し、可能な範囲で状況を通知し、履行時期の変更、内容の調整、代替手段の検討を行うものとします。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合に、利用者の個別同意を要することなく本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容、および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する京都地方裁判所または京都簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積、契約、施工、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社 翠景庭園設計
- 住所:〒603-8214 京都府京都市北区紫野雲林院町18-3 翠景庭園設計株式会社
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 75-492-6817
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に適合し、かつ当社および利用者の当初の意図に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上